Q.1 2020年に女性の○人に１人が50歳以上になる。当てはまるものはどれか？①２ ②３ ③４
Q.2 2030年の日本の中心年齢は何歳か？
Q.3 2065年の生産年齢人口は現在の何％か？
2020年に女性の２人に１人が50歳以上になる
日本国民全員が100歳まで生きるわけがありませんから、いかに若い女性の数が少ないかが分かる数字です。
なぜこんなに若い女性の数が少ないのでしょうか？
人口を維持するには合計特殊出生率（一人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均）が2.07を上回る必要があると言われています。
実は1974年から、日本の合計特殊出生率は2.07を下回っています。つまり過去46年間で、1人当たりの出産人数が減り、その結果産める女性の数がどんどん少なくなっているのです。
そして合計特殊出生率は減り続けており、2019年の合計特殊出生率は1.36しかありません。
若い女性はそもそも数が少ないのに、産む子供の数も少ないので、ますます少子高齢化が進んでしまいます。
2015年の国勢調査で、女性の生涯未婚率は14.1%だったそうです。
日本では婚外子は2.3%と非常に少ないので、結婚と出産には強い相関関係があり、残念なことに生涯未婚率は年々上昇しています。
よって、まずは結婚する人の数が増えることが重要となります。
内閣府の「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」によると、未婚の20~30代男女が結婚していない理由のうち、「適当な相手にめぐり合わないから」の54.3％に次いで「結婚後の生活資⾦が足りないと思うから」が27%でした。
さらに、同報告書の子育てに対する不安要素に関する質問では、「経済的にやっていけるか」が 63.9％と最も多くなっていました。
未婚者・既婚者への子供は何人ほしいか？という質問に対しては、「2人」が55%と最も多く、「3人」が 27.0％と続き、平均は 2.2 人となっています。
2030年の日本の中心年齢は52歳
会社での50代といえば、役職があって部下を数名かかえて指導する立場ということが多いと思います。
でも、これからは50代前後の方々が会社で一番多くて20〜30代の若手社員がほとんどいない会社が増えていくことになります。
そして日本は年功序列型の企業が多いので20〜30代が少なく、50代の割合が多いということは企業にとって社員1人あたりの人件費が上がることを意味します。
指導する部下（若手）がいない50代の社員に高額の給与を支払うために、非正規雇用を増やす、新卒採用を減らす、リストラするといったことが起こります。
2065年の生産年齢人口は現在の60％
たったの45年で40%も働き手が減った国は歴史上ありません。
生産年齢人口が減る、つまり納税者が減るということなので現行レベルの社会福祉制度を維持するのはまずムリです。年金は下がり、医療費と介護費は上がります。
【老後資金はいくら必要？】で紹介したとおり、夫婦２人で60歳から平均寿命まで生きると約8466万円かかります。
これまでは貯蓄や退職金、年金でなんとかやりくりしていたわけですが、年金が減ってしまうのであれば、生活できなくなってしまう高齢者は増えることは間違いありません。
しかも、2065年には2.5人に1人が高齢者となっています。大勢の高齢者が生活保護に頼ることになり、財政を圧迫します。
最後に
いかがだったでしょうか？
少子高齢化はよく耳にしますが、自分の将来の生活にどれくらい影響があるか把握できていないなと思い、調べた内容をピックアップしてみました。
正直、「え、生き残るためには日本脱出？」と思うほど少子高齢化が進んでいます。
これから日本にどんなことが起こるか、もっと詳しく知りたいという方は、河合雅司さんが執筆された本「未来の年表」が参考になります。
まずは現状把握、そして何はともあれ「自分の分はしっかり稼ぐ」ことから始めるしかないと私は思います。
一緒に頑張っていきましょう。
